LPガス緊急時連絡（7号業務）代行｜24時間365日対応の緊急受付窓口

LPガス事業者にとって、緊急時連絡（7号業務）の24時間365日対応は重要な運用テーマです。一方で、自社だけで夜間・休日を含む受電体制を維持することは、人員確保や運用負荷の面で大きな課題になりやすくなります。

東京テレマーケティングでは、保安機関認定の体制で、LPガスの緊急時連絡窓口を代行しています。緊急時の一次受付から内容の整理、必要な連携までを支援し、現場が本当に対応すべき案件に集中しやすい体制づくりをサポートします。

※株式会社東京テレマーケティングは、経済産業省から保安機関として認定を受けています。
⇒ 認定番号：第50A0170AG号

LPガスの緊急時連絡（7号業務）とは

LPガスの緊急時連絡（7号業務）は、ガス漏れなどの緊急性が高い連絡に対応するための重要な窓口です。需要家の安心を支えるうえで、24時間365日つながる体制が求められます。

しかし、こうした受電体制を社内だけで維持するには、電話当番、夜間待機、引き継ぎ、判断ルールの整備など、多くの運用負荷が発生します。そのため、営業時間外だけでも外部委託したい、あるいは全時間帯で運用を見直したいという相談は少なくありません。

このようなLPガス事業者に向いています

• 夜間や休日の電話当番負荷を軽減したい
• 緊急出動と受電対応を分けたい
• 7号業務の受付品質を安定させたい
• 営業所ごとの対応差をなくしたい
• 緊急案件の定義や連絡ルールを整理したい

LPガスの緊急時連絡は、保安機関認定が必須です

現在、LPガスの事業者は、下記法律に則り適正な運用をしています。
⇒ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

しかし、自社だけで24時間365日人員を配置する体制は非常に大変です。
そのため、可能であれば外部に委託したいという声が増えています。
特に、負担の大きな夜間や休日の営業時間外だけでも任せたいという相談は多いです。

その結果、多くのLPガスの緊急時連絡の窓口を代行し、お役に立てています。

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東京テレマーケティングの対応範囲

緊急時連絡の受付

需要家からの緊急時連絡を受け付け、状況確認を行います。

緊急性の判定と切り分け

あらかじめ定めた基準に沿って内容を整理し、必要な連携先へつなぎます。緊急案件を予め定義しておくことで、判断のばらつきを減らしやすくなります。

緊急出動が必要な案件の連携

出動が必要な案件については、定められた連絡フローに基づいて迅速にエスカレーションします。

メーター復帰操作案内

一定範囲で、需要家がその場で実施できる復帰操作の案内を行うことがあります。

ガス機器不具合時の一次案内

緊急性の確認を含め、内容を整理しながら必要な案内を行います。

緊急時以外の入電の振り分け

通常問い合わせが混在する場合も、役割に応じた切り分け設計をご相談いただけます。

東京テレマーケティングの緊急時連絡窓口の体制と実績

東京テレマーケティングは、LPガスの緊急時連絡窓口に関する運用実績を有し、保安機関認定の体制で対応しています。認定番号、資格者数、対応需要家数、対応年数、全国対応の実績といった客観情報は、比較検討時の重要な判断材料になります。

また、単に受けるだけではなく、現場が動きやすい連携設計まで含めて見直すことができる点も、継続運用において重要です。

自由な設計

対応時間	24時間365日の中で、自由に設計可能 ※夜間帯や営業時間外のみ、全日24時間等
対応チャネル	電話
対応エリア	日本全国対応可能

料金形態

多くのシステムベンダーは、需要家数に乗じる形で料金設定をされています。
しかし、当社はコールセンターのBPO企業として提供するため、電話の件数が重要です。
そのため、入電数を前提とした適正料金での運用を提案可能です。

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こんな効果が見込めます

電話当番の為の出動が不要に！

電話当番の為だけの夜間・休日出勤が無くなり、業務改善に繋がります。

夜間・営業時間外は緊急出動のみに！

コールセンターにて、緊急時連絡（7号業務）とそれ以外の電話を切り分けします。
そのため、緊急出動のみに人員を集中する事が可能です。

また、メーターの復帰操作案内やガス器具不具合の一次操作案内は基本対応となります。
（例）ガスコンロの電池交換、給湯器の電源オフオン操作

コスト削減

各地域ごとの待機人員を集約化することでコストの削減に繋がります。

導入パターン

夜間・休日のみ委託する

まずは営業時間外のみを対象にし、電話当番負荷を軽減する形です。初期導入しやすいパターンです。

24時間365日で委託する

全時間帯で受付体制を見直し、案内品質や連携フローの統一を図る設計です。

営業所分散から一元化する

複数拠点で個別に対応している体制を見直し、統一的な窓口へ寄せることで、連携しやすい体制を目指します。

通常受付との役割分担を設計する

通常問い合わせと緊急時連絡を混在させず、それぞれの窓口役割を明確にすることで、現場の負担を減らしやすくなります。

導入によって期待できる効果

緊急時連絡窓口を外部委託することで、まず夜間や休日の電話当番の負担を軽減しやすくなります。現場担当者は、常時受電に備えるのではなく、実際に対応が必要な案件に集中しやすくなります。

また、受付時の確認項目や連携ルールを標準化することで、対応品質の均一化が進みやすくなります。これは、需要家にとっての安心感だけでなく、社内運用の安定にもつながります。結果として、コスト最適化とコンプライアンス強化の両立を図りやすくなります。

導入前に整理しておきたいポイント

緊急案件を予め定義する

どのような連絡を緊急案件として扱うかを事前に明確化します。

エスカレーションルールを決める

誰に、どの順番で、どの条件で連絡するかを整理します。

営業所・協力会社との連絡フローを整える

現場連携が止まらないよう、報告先や代替連絡先も含めて確認します。

需要家向け周知を準備する

窓口変更時には、需要家への周知などの諸手続きが発生します（１４条の書面の交付）。

東京テレマーケティングが大切にしていること

LPガスの緊急時連絡窓口では、速さだけではなく、正確さと落ち着いた対応が重要です。東京テレマーケティングでは、誰が出ても安心できる対応を目指し、確認項目の標準化、根拠付き回答、連携ルールの明確化を重視しています。

また、運用開始後も定例会による業務の見直しや改善活動を通じて、継続的に品質を高めていくことを大切にしています。

よくあるご質問

夜間だけでも委託できますか

はい。営業時間外のみを対象とした設計も可能です。

緊急案件と通常問い合わせの切り分けはどうしますか

事前に判断基準と連携フローを整理し、切り分けルールを明確にします。

現在の運用を大きく変えずに導入できますか

現行フローを踏まえながら、無理のない形で段階導入を検討できます。

全国対応は可能ですか

東京テレマーケティングは、経済産業省から保安機関として認可を受けています。
そのため、全国を対象とした保安業務（7号業務）の委託をご相談いただけます。

LPガスの緊急時連絡はお任せください！

日中・夜間問わずLPガスの窓口代行について、ご興味があれば、お気軽にお問合せ下さい。
他社導入事例等も含めてご紹介させて頂きます。