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正社員の本当の人件費(コスト)

2021/12/21

新規事業の立上げや従業員の労働環境向上の為に、業務の委託・アウトソーシングを検討され、ご相談を頂くことがあります。

その時に必ずされることとして、正社員の人件費(コスト)と業務委託費(業務料金)を比較してみるということがあります。

 

ですが、

正社員の人件費(コスト)について、正しい理解を持って考えないと誤った答えを導いてしまいます。

今回はそんな人件費(コスト)について、考えたいと思います。

正社員の人件費(コスト)≠月給×12ヵ月分

正社員1人の人件費(コスト)を考える際に、月額の給与をイメージして、その12ヵ月分が、その人の人件費とよく考えられます。

しかし、これは大きな間違えです。

えっ!?

そうなの!?

僕の人件費って、毎月貰ってる給料だけじゃないの!?

正社員1人につき 1.5~3倍のコストが発生している!

実は正社員の人件費(コスト)には毎月の給与以外にも、様々な項目で費用が発生しています。

・採用費(広告費)

・研修、教育費

・社会保険(健康保険、厚生年金保険)の会社負担分

・雇用保険、労災保険の会社負担分

・交通費

・賞与

・手当て(残業手当、深夜手当など)

・その他の諸経費

 

(例)東京都で月収20万円の正社員(小売業)を1人を雇用した場合の総人件費

 

(1)給与(月収)

月収20万円×12カ月=240万円

 

(2)社会保険料(令和3年度)

・健康保険料

9,840円(折半額)×12カ月=118,080円

 

・厚生年金保険料

18,300円(折半額)×12カ月=219,600円

 

(3)雇用保険料(令和3年度)

・雇用保険料

320万円×6/1,000(事業者負担率)=19,200円

 

・労災保険料

320万円×3/1,000(小売業)=9,600円

 

(4)賞与(例)

賞与40万円×年2回=80万円

 

※地域や職種により、異なります。

 

上記より、

最低でも総人件費は240万円+118,080円+219,600円+19,200円+9,600円+80万円=3,566,480円となります。

 

さらに、、、

交通費や諸手当(残業手当、深夜手当など)が発生し、新規採用の場合は募集媒体の広告費や研修費等が追加されます。

 

さらに、さらに、、、

目に見えないコストとして、有給取得や正社員の労務管理が必要になります。

それに従業員管理に関わる事務手続きや管理維持費も発生します。

アウトソーシングによるコストメリット

・社員給与のように社会保険料や雇用保険料、その他諸手当が発生しない

・業務の繁忙、閑散に合わせて費用の調整が可能

・その業務の実際の費用(コスト)が顕在化する

 

社内の業務を全て自社社員で行おうとすると想定以上の費用(コスト)がかかる場合があります。

正社員の人件費(コスト)を考える際は、実際に「目に見えていない費用(コスト)」も考えることが大切です。

「目に見えない費用」っていうのも本当は発生しているんだね。

毎月の給料だけで考えてたら、間違えちゃうね!

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